帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
ところが、公表されている北海道の死亡者は、北海道全域として発表されるわけですが、これが８月の時点では１か月で278人、それが先月一か月で北海道の死亡者が736人ということです。ですから３倍以上の死亡者が12月一か月で、新型コロナウイルス感染症によって亡くなるという状況になっているわけです。
ところが、公表されている北海道の死亡者は、北海道全域として発表されるわけですが、これが８月の時点では１か月で278人、それが先月一か月で北海道の死亡者が736人ということです。ですから３倍以上の死亡者が12月一か月で、新型コロナウイルス感染症によって亡くなるという状況になっているわけです。
◎梶穂健康推進課長補佐 保健所が公表しております十勝地域保健情報年報では平成28年が最新のものとなりますけれども、それによりますと、アルコール依存が63件、薬物依存５件、ギャンブル依存２件の相談件数となっております。
◎白木経済部企業立地課長 売却についてでございますけども、契約前ということもございまして企業名等については先方の御意向で公表できませんというところでございますが、予定どおり分譲となった場合は進捗率につきましては６３．９２％となる予定でございます。 ◆中村委員 契約が進めば６３．９２％ということで、３分の２近くがこれで売却済みということになると思うんですよね。
そこで、文科省が、昨年８月、公立小中学校の耐震改修状況の調査結果というのを公表しているわけですね。その調査では、耐震性のない建物は旭川市が最も多かったというふうな結果が出ているということなんです。 この調査結果についてどのように考えているのか、あるいは、耐震化率というのはどういうふうに出ているのか、伺いたいと思います。
を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第18号 公益的法人等への旭川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第19号 旭川市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第20号 旭川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第21号 旭川市人事行政の運営等の状況の公表
91 ◯町民生活部長（渡辺 仁君） 自治体排出カルテとの関連でございますけれども、町が太陽光パネルを補助した実績、それから、町が協議を行って大規模なものを設置したということは押さえてはいるんですけれども、町全体となった場合に、個別でやられたものというのは把握のしようがございませんので、それで国が公表している数字を答弁させていただいたということでございます
今後、法人側から結果の報告を受け、その内容を確認した後、特別監査の結果として法人側への通知及び監査結果概要の公表を行うこととしております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員 公表されている特別監査の内容については既に拝見させていただいておりますし、答弁にありましたとおり、民事訴訟が行われていたと。
９月に公表された第三者委員会の最終報告を受けて、市教委が学校も含めた対応の検証と再発防止策を１２月２日の経済文教常任委員会で報告をしています。
制度を導入している自治体数と人口普及率は、渋谷区が公表している全国パートナーシップ制度共同調査による推移を見ると、一昨年の１２月末時点では７４の自治体で３３.４％、昨年の１２月末時点では１４７の自治体で４３.８％となっており、性的マイノリティに対する社会全体の認知度の向上に伴い、今後も制度の導入を検討する自治体は増えてくるものと認識しております。
これまで、都市型スノーリゾートの確立に向けた取組を展開してきた本市の強みも生かしながら、２０１５年の大会から１０年の節目となる２０２５年の大会誘致に向けての取組やその公表などは、国内はもちろん、海外からも注目を集める効果が期待され、市長の公約とも整合性があるとともに、旭川の観光をより一層活性化する可能性を持つと思っておりますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎下野一人市民福祉部長 ハローワークの公表によりますと、十勝管内の企業における令和３年６月１日時点の障害者雇用率達成企業の割合は49.6％となってございます。北海道の平均の50.1％を下回っている状況でございます。同調査におけます障害者の雇用数は増加しておりますが、雇用は一部の企業に集中する傾向があると捉えているところでございます。
調べましたところ、平成25年12月に総務省が公共施設等の解体撤去事業に関する調査結果というのを公表していまして、廃棄物処理施設の平均解体費用２億3,600万というふうになっております。規模によるのでしょうけれども、平均ですから、２億ちょっとかかるのだろうなというふうに思っております。
内容自体が公表されているような土地の利用に反しているようなときについては、都道府県知事が勧告を行うということでございます。
環境省は、2050年のCO2、二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体を「ゼロカーボンシティ」としています。
関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第20 議案第18号 公益的法人等への旭川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第21 議案第19号 旭川市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第22 議案第20号 旭川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第23 議案第21号 旭川市人事行政の運営等の状況の公表
改正の内容につきましては、令和５年度から同法が直接適用されるため法に規定される事項を条例から削るとともに、諮問機関の答申内容に基づき管理帳簿の作成や運用状況の公表などの必要事項を規定するほか、附則において関連する条例の改正を行うものであります。 次に、議案第６号についてご説明いたします。
北海道では、本年９月末からの全数届出の見直しに伴い、市町村別の感染者数は、医療機関から発生届が提出される６５歳以上の方や入院を必要とする方、妊娠している方などに限定して集計しており、毎週火曜日に公表することに改められております。
建設文教委員会時代に、学校名を公表するべきかしないべきかということでいろいろ話をしたのも、随分昔のことのように感じます。つまりコロナ禍というのは、子供たちの生活に大きく影響を与えてきました。
感染者の公表については、当初の石狩管内の毎日の感染者数の公表から、現在は市内における一週間の感染者数の公表へと変更されましたが、現在これだけ感染者が増えると、市民の感染に対する危機感もいやがおうもなしに高まっており、市としても道や保健所に対して、市内の感染状況を毎日求めていくべきではないでしょうか。
◎学校教育部長（品田幸利） いじめの重大事態に係る調査結果につきましては、公表することが望ましいとされておりますが、公表に当たりましては、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒等に確認するとともに、個別の情報の開示は旭川市情報公開条例等に照らして判断すべきものとされております。